2021-05-12 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
そこでお伺いしますが、重大かつ深刻な事件を起こすストーカーは、傷害事件などで刑事課の警察官が逮捕、勾留に当たることになります。他方、このいろいろなアプローチの働きかけを行う警察の方は大体が生活安全部局の方でいらっしゃるので、そこのところで情報が共有されていない可能性があります。そして、同時に、刑事課の刑事たちがストーカーの病理に対する知識を持っていないということなんですよ。
そこでお伺いしますが、重大かつ深刻な事件を起こすストーカーは、傷害事件などで刑事課の警察官が逮捕、勾留に当たることになります。他方、このいろいろなアプローチの働きかけを行う警察の方は大体が生活安全部局の方でいらっしゃるので、そこのところで情報が共有されていない可能性があります。そして、同時に、刑事課の刑事たちがストーカーの病理に対する知識を持っていないということなんですよ。
この申出につきましては、その場で直ちに事件性、犯罪に当たるかどうかにつきまして判断をすることができなかったことなどから、申出者に対しまして、後日、事件の専門部署である警察署の刑事課に改めて申し出てもらうよう依頼したが、刑事課への再訪がなかった、こういった報告を受けているところであります。
これまでヘイトスピーチの現場においては、警備、公安の方々がその現場にいらっしゃるということがありましたけれども、私が確認したところ、今回の地方選挙においては、神奈川県川崎市あるいは相模原市で、警備、公安の方々だけではなくて刑事課の方も来ていらっしゃった。これは新たな変化だというふうに思いますが、それはどういう意味なんでしょうか。
そして、受付、交通課、刑事課、所轄課で同じ説明を何度も何度も何度もさせられた。セカンドレイプですよね。もうしようがないから、妊娠も心配だし、別の産婦人科に行ったけれども、機械的な質問と、その後のケアはなかった。最後に弁護士のところに行ったけれども、これ、立件できないんじゃないのと言われて、ここでもまた心が非常に痛んだという経緯です。 そして、一枚めくっていただきます。
警察署におきましてこれらの対応を行う場合には、警察署長の指揮の下、刑事課が捜査をすると同時に、生活安全課が防犯措置を行うなどが考えられますけれども、いずれにいたしましても、個別具体の事案に応じまして、警察署長の指揮の下に組織的な対応を図っていくこととなるものと承知しております。
そこが、殺人予告なんですけれども、神奈川県警に送られたのは刑事課ではなくて生活安全課なんですね。これまたどうしてなんだろうかと。担当は、相模原市の精神保健福祉課になったということなんです。 先ほど、要するに、手掛かりとしては、橋本副大臣おっしゃったように、在職中は疑わせることはなかったと今おっしゃいました。手紙の内容だけだと思うんですけれども、資料はですね。
○政府参考人（高木勇人君） 別府地区労働福祉会館の関係者から別府警察署に対しましてビデオカメラが設置されているとの通報がありまして、同会館に赴いた別府警察署員が同会館関係者とともにビデオカメラ内の記録媒体に保存されている映像を確認したところ、別府警察署刑事官や同署刑事課内の状況が映っていたことから、当該ビデオカメラは別府警察署員によって設置されたものであると判明したものでございます。
そして、資料には、水井真希さんのインタビュー記事なんですけれども、その中には、御本人が実際に被害を受けた、その後警察に連絡をしたら、住んでいる市の警察署から事件があった市の警察署の方に回された、そっちでもまた細かく話をしたら、今度は刑事課の方でその話はしてくれとそちらにたらい回しになりまして、そして話をしたら、今度は親と相談してからまた来てくれと言われて、また来たということ。
（西川政府参考人「刑事法制管理官室です」と呼ぶ）済みません、立案作業は別な課でありますけれども、同じ局の刑事課の方が、刑事課長という要職の方が刑事告発をされておりまして、これは特別公務員暴行陵虐罪ということでございます。
○階委員 そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、実は、民主党は先日、政治資金問題第三者委員会というものを設置して、外部の独立した機関において、今回の西松建設関連の事件に関して、検察のあり方、メディアのあり方、それから小沢代表の説明責任のあり方、こういったことについて検討を始めているわけでございますけれども、その第三者委員会の方から、法務省刑事局の刑事課の方に、政治資金規正法の罰則の解釈についてヒアリング
○岩崎政府参考人 私どもの海上保安庁警備救難部国際刑事課の中に、海賊対策室という組織がございます。
今回の事件に関しましては、国土交通省及び海上保安庁で、関係機関や船舶所有者、運航者等の関係者と緊密な連絡をとりつつ情報を収集するとともに、二十一日、国土交通省海事局外航課と海上保安庁警備救難部国際刑事課の連名によりまして、関係者、つまり日本の船会社などに対してですけれども、ソマリア沖の航行に関し注意喚起を行ったところでございます。
警察署に着きますと、警察署では、まずもって刑事課の取り調べ室に連れていきまして、そこで引致の手続、弁解録取書の作成を行いました。その後、鑑識の部屋に参りまして写真撮影、指紋採取といった手続に入るわけでありますが、この際、刑事課の調べ室から鑑識課の写真撮影室に行く際に手錠を施し、そして腰縄をつけてという形をとったということでございます。
それで、その後どうなっておるんだという話でございますが、二十日のこの内容でございますけれども、同日午後一時五十一分、私どもの運用企画局事態対処課の担当の者から、海上保安庁警備救難部刑事課担当に対しまして、ファクスにおきましてこの内容を記載しました公表資料案というものを送付いたしました。
警察の自殺の情報には二つありまして、一つは刑事課が作成する死体発見報告書、いわゆるこれが死体見分調書であったり検視調書になるわけですが、これは確かに個人情報も全部入っている情報になります。ただ、この原票は、実は所轄のいわゆる自殺に対応したいわゆる警察官の担当された方がこれに記入をするわけですね。ここには基本的に個人情報というのはないんです。
初めは生活安全課に相談したんだけれども、刑事課に回された。それで、Ａさんは、やみ金の取り立てで困っている、隣近所やおばにまで取り立てが来ている、迷惑がかかっているので被害を届けに来たんだということで行きました。
○仁比聡平君 つまり、刑事課の警察官と留置管理係の人事異動、この間の人事異動というのは、これは当然あるし、これまでもあったわけです。 レクで伺いますと、この法案に言う留置担当官というのは人事上の職名ではなくて、現在警察署にある留置管理係に配属されているかどうかとは別の概念であるということでございます。
○仁比聡平君 資料２の二枚目の中ほどに、刑事課にそれまで置かれていた係を廃止して、警務課又は総務課に留置業務を所掌する係等を設置する、これが組織上の分離ということだと思うんですけれども、この留置業務を所掌する係というものが法案十六条の二項、三項に言う留置担当官に当たるわけでございます。この留置担当官の刑事課への人事異動は、これはありますね。
○国務大臣（杉浦正健君） 法務省における出資法及び利息制限法の所管部局は、刑事局刑事課及び民事局参事官室でございます。刑事局は刑事課長、民事局では参事官がそれぞれ責任者となって調査を担当いたしております。 調査の内容といたしましては、例えば我が国における最近の高金利に係る出資法違反事件の調査、諸外国における金利規制の状況等の調査を行っているところでございます。
私も、警察庁全体が犯罪組織だとかということは、これは私が言っているんじゃないんですよ、南野大臣がそういうふうに答弁しているので、それはちょっとひどい話だなと思うんですけれども、例えば警察署の中の、何とか県警の刑事課とかこういうような単位であれば、組織性、これは持つというふうに考える、多分そういうことを想定しての答弁なんでしょうか、この南野大臣のは。
○高山委員 それでは、何々県警の捜査何課とか刑事課みたいなものですね、組織の中だけれども一部、あるいは、例えば経済産業省の官房企画室とかそのぐらいのところですよ。そういうところは組織になり得ませんか。なり得るか、いや、それはなるということじゃなくて、絶対ならないなら絶対ならないということでお答えください。
料理六万七千八百三十円、一人前三千八百円というような書き方で、この中で、私が左に打っているのは１というふうに打ってあるんですが、新居浜刑事課あるいは中井管理官、富田課長から寸志ということで、それぞれ一万円。そして、残った各人の負担金額というような形で、枠外に、参加者、東予署六名と新居浜署十一名、十七名で割り返して一人頭二千五百二十二円の負担だと。